岩手県トラック協会は、燃料費の高騰を受け、補助制度の創設などを、4月22日、岩手県に要請した。
県庁には、県トラック協会の高橋嘉信会長などが訪れ、菊池哲副知事に要望書を手渡した。
要望書では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で燃料価格が高騰しているため、負担軽減につながる補助制度の創設などを求めている。
トラックが主に使う軽油は、この1年で30円以上値上がりし、1社あたり年間約720万円負担が増加している。
県トラック協会 高橋嘉信会長
「(経費削減のため)省エネの走行などあるが、ほとんどが限界を超えている取り組み。運送だけやっている業種は赤字という状況」
菊池副知事は「国に要望し、県でも対策を打ち出していく」とこたえていた。